4月5日の日経平均は前日比781.06円（1.96％）安の38992.08円と、大幅反落して、39000円大台を割り込んで取引を終えました。日経平均は週間（終値ベース）で1377.36円（3.41％）下落しました。新年度入りして国内機関投資家からの期初の益出し売りや、ＧＰＩＦ等の年金基金からのリバランス売りが出たと観測されていました。そして、中東情勢が緊迫化し、地政学的リスクが高まり、日米共にリスクアセットである株式への売り圧力が強まりました。また、中東情勢が緊迫化したことで原油先物価格が上昇し、インフレが長期化するとの見方が強まったことも、株式への売り材料となりました。

中東では、4月１日、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館に隣接する領事部ビルが、ミサイルによる攻撃を受けました。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエルの攻撃だと主張し、現地司令官２人を含む隊員７人が死亡したと発表しました。そして、イラン外務省報道官は「同等の対抗措置を取る権利がある」と述べ、報復を示唆しました。そして、イスラエルはイランが攻撃してくる可能性に備え、テルアビブ都市圏上空で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）にスクランブルをかけました。これは、イランやその代理勢力が発射し得るＧＰＳ誘導型無人機やミサイルを妨害するための措置とのことです。

一方、パレスチナのガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことを受けて、アメリカのバイデン大統領は4日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。会談でバイデン大統領は「容認できない」と述べて、イスラエルの今後の対応次第で、ガザ地区に関する政策を決定していくと伝え、対応に変化が見られなければアメリカの政策を見直す可能性があると警告しました。イスラエルと米国の関係もやや不透明な状況になっています。

このよう中東情勢が緊迫化したこと反映し、４日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は５日続伸しました。ＷＴＩ期近の５月物は前日比1.16ドル（1.4％）高の１バレル86.59ドルで取引を終えました。一時87.22ドルと昨年10月下旬以来、約５カ月ぶりの高値を付ける場面がありました。国際政治・外交リスクの高まりに加え、原油の需給が引き締まっていることが、原油先物価格を押し上げています。需給逼迫に関しては、2つの材料があります。1つ目は、ウクライナによるロシア製油所への攻撃でロシアからの供給が減るとの思惑です。2つ目が、OPECプラスが3日、2カ月に1度の合同閣僚監視委員会をオンラインで開き、サウジやイラクなど8カ国による日量220万バレルの自主減産目標の据え置きを決めたことです。

万が一、中東で本格的な武力衝突が発生し、原油先物価格がここから更に急騰するようならば、日米株式市場も一段安に見舞われる可能性は確かにあります。しかしながら、各種報道を見聞きする限り、現時点では、関係各国は冷静さを保っていると感じています。よって、日本株については、押し目買いスタンスで臨むことをおすすめします。日経平均の第1押し目メドは3月12日の38271.38円、第2押し目メドは75日移動平均線（5日現在37134.84円）です。なお、最悪のケースで、75日移動平均線まで押しても大丈夫なように、資金管理を徹底した上で、参加することだけは決して忘れないでください。