３月29日の米国市場は「聖金曜日」で休場となるため、28日は３連休を控えて薄商いでした。この日のＮＹダウは、前日比47.29ドル（0.12％）高の39807.37ドルと、史上最高値を更新し、月内最後の取引を終えました。3月の上昇幅は810.98ドル、上昇率は2.08％でした。月間では5カ月連続の上昇でした。また、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比5.86ポイント（0.11％）高の5254.35ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。月間では158.08ポイント（3.10％）高となり、５カ月連続で上昇しました。

このように米国株式市場は非常に強い動きを続けています。米景気の先行きに対する楽観が、投資家心理のサポート要因となっています。物色面では、これまでの相場上昇の牽引役だったハイテク株に対して出遅れていたディフェンシブ株や景気敏感株などに買いが入り、相場を押し上げています。３月20日のＦＯＭＣで明らかになった参加者らの政策金利見通しは、今年３回の利下げ予想で変わりませんでした。改めて早期のＦＲＢの政策転換（利下げ転換）が意識され、米国経済は「ソフトランディング」若しくは「ノーランディング」する可能性が高いとの見方が強まり、株式が買われているのです。

一方、外国為替市場では、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が増しています。というのは、財務省と金融庁、日銀が27日夜に「国際金融資本市場に関する情報交換会合」（３者会合）を開いたからです。このため、円安が一服しています。この円安一服は、わが国の外需株の上値圧迫要因です。ですが、不動産を中心に内需株が強い動きとなり、日本株は底堅く推移しています。

また、３月末に、ＧＰＩＦが基本ポートフォリオの資産構成割合に近づけるために日本株を売る、いわゆる「リバランス売り（資産配分の調整目的の売り）」を行っているとの観測も根強く囁かれています。実際、3月第3週（18〜22日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）では、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は11週連続で売り越しました。ちなみに、基本ポートフォリオにおける日本株の資産構成割合は25％で、乖離許容幅は±８％です。ただし、ＧＰＩＦは、これまでそうだったように、相場を崩さないように丁寧にウェートを落とし続ける見通しです。

なお、2023年4月〜2024年3月（2023年度）の最終営業日だった3月29日の日経平均は、前日比201.37円（0.50％）高の40369.44円でした。日経平均は年度ベースで12327.96円（43.96％）も上昇しました。世界的なインフレの影響が日本にも及び、「脱デフレ」期待が高まりました。また、東証が上場企業にＰＢＲ改善を要請したこともあり、企業は内部留保を、増配等の株主還元強化や、賃上げの形で放出し始めました。そして、この「企業のガバナンス改善」を評価した海外投資家からの日本株買いが顕著になりました。

さらに、日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を打ち出しているため、日米金利差が縮小しにくいとの見方が強まっています。このため、外国為替市場で、円安が加速しました。その結果、わが国輸出企業の収益改善期待が高まり、日本株への強烈な追い風となっています。2024年度入りしても、想定外の悪材料が飛び出さない限り、日本株を取り巻く良好な投資環境に変化はないでしょう。「押し目買い・噴き値売り」を基本戦略に、積極的な市場参加を続けることを強くおすすめします。