[重要]常勝株ジャーナルをご利用いただいていたお客様へ

関東財務局長(金商)第1756号

営業時間 平日 8:30~18:00

03-6417-4257

2020年10月9日

相場の見立て・展望(10月09日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
トランプ米大統領は新型コロナ感染が判明し、10月2日に入院した後、5日に退院し、ホワイトハウスに戻りました。そして、トランプ氏の主治医ショーン・コンリー氏は8日、トランプ氏が新型コロナウイルス感染の治療を完了したことを明らかにしました。ホワイトハウスに戻って以降、トランプ氏の症状は安定しており、10日に公のイベントを再開する可能性があると述べています。このため、トランプ氏の健康リスクは大幅に低下したとみてよさそうです。これは市場にとってポジティブです。

一方、市場の最大の関心事は、「米追加経済対策」と、「米大統領選挙の結果」です。追加の経済対策に関しては、トランプ米大統領は8日朝の米メディアのインタビューでは、「与野党は空運会社への支援より大きな案件について協議している。家計への1200ドルの現金給付やそのほかの支援についても話し合っている」と述べたと伝わったそうです。しかしながらその後、民主党のペロシ下院議長が「より大規模な経済対策なしに、空運会社などに限られた個別の支援策は実施しない」と記者団に対して述べたと伝わっています。このように、残念ながら、与野党協議は難航しているもようです。

ただし、ここにきて市場では、「米大統領選後にはどちらが勝っても、大型の追加経済対策の成立が見込まれるから、追加の経済対策がすぐに決まらなくも問題ない。」との楽観的な見方が強まっているようです。このため、今後、経済対策絡みのネガティブなニュースが出たとしても、市場が大きく動揺することはないと考えます。ただし、大統領選挙前に与野党が合意するようなことになれば、それはポジティブサプライズということになるでしょう。

一方、大統領選に関しては、民主党が大統領と上下両院を制する「ブルーウエーブ」の観測が強まっています。そして、市場では、バイデン米大統領と民主党主導の議会が誕生すれば、最低でも2兆ドル規模の支援策が来年早々に決まり、米景気回復は力強く回復するとの見方が強まっています。なお、今回の大統領選は郵便投票が大幅に増える見込みのため、混戦になれば、法廷闘争に持ち込まれる可能性が指摘されています。選挙結果を巡り混乱が長期化するようだと、混乱の発生自体は想定内のこととはいえ、市場はそれを嫌気する可能性は低くはないとみています。

このような状況下、日本株については、テクニカル的に、日経平均が75日移動平均線(9日現在22900.17円)を割り込むまでは「強気」で引き続き臨むべきだと考えています。

とりわけ、9日の東証マザーズ指数は前日比15.00ポイント(1.14%)高の1334.84ポイントでした。2018年2月以来2年8カ月ぶりの高値を連日で付け、マザーズ市場の時価総額は9兆8963円に達し、過去最高を更新しました。日足チャートでは、5日移動平均線(9日現在1293.44ポイント)、25日移動平均線(同1197.87ポイント)、75日移動平均線(同1091.88ポイント)全て上回っています。つまり、「パーフェクトオーダー(短期・中期・長期の3本の移動平均線が順番にキレイに同じ方向に並んでトレンドが発生している状態)」が継続しています。今後も、少なくとも、75日移動平均線を割り込むまでは、「弱気」に転じる必要はないとのスタンスは、やはり変える必要はないと考えます。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

一覧に戻る

ヘルプ

当サイトに多く寄せられるご質問を項目ごとにまとめました。各種サービスについてもご案内しています。

質問と回答一覧

お問い合わせ

ヘルプで解決できない問題や、直接サポートセンターとやり取りをしたい場合はこちらをご利用ください

お問い合わせ