前回当コラムで、「基本的には、戻り高値をつけた後、実現するであろう「２番底」での買い出動をお勧めします。」としました。このスタンスは継続です。日経平均は３月19日の16358.19円で「１番底」をつけ、３月25日の19564.38円で「戻り高値」をつけました。現在は、「２番底」を模索中との認識です。

３日の日経平均は前日比1.47円高の17820.19円でした。日本時間４月３日夜に発表を控える３月の米雇用統計が大幅に悪化するとの警戒感から海外投資家が先回り的に先物を売ったようです。なお、米国では新規失業保険申請件数が急増しています。３月21日までの１週間は前週の10倍以上である328万件に達し、過去最高を更新しました。そして、４月２日発表の３月28日までの１週間では664万件と前週の２倍に一段と膨らんでいます。

失業保険申請がすでにリーマン・ショック時と比較にならないほど急増しているため、市場では、米国の失業率は６月には２ケタ台に乗せるとの見通しも出ているそうです。

トランプ米大統領は３月29日、４月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を４月末まで延長しました。これを受け、市場では、想定以上に米国経済の停滞が長引く可能性が意識されています。なお、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で100万人、死者は５万人を突破しました。外出制限により世界の人口の４割超が自宅待機を迫られているにもかかわらず、未だに世界的な感染拡大は止まっていません。

このような状況下、日本では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すか否かに関心が高まってきています。例えば、東京都は２日に97人と最多の感染者を確認しました。そして、政府は東京で感染のオーバーシュート（爆発的拡大）が起こるかどうかを注視しているそうです。東京で感染者が急増すれば、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出す可能性が高いとみられています。

その東京では、小池百合子知事は３月30日、バーやナイトクラブについて「『３つの密（(1)換気の悪い密閉空間(2)多数が集まる密集場所(3)間近で会話する密接場面）』が濃厚な形で重なる場となっている」と指摘した上で、出入りを控えるよう求めました。また、東京都は感染者の急増を受け、都立学校の休校を５月のゴールデンウイークまで延長する方針を決めました。このように東京都では様々な活動の自粛強化、継続ムードが強まっています。

政府の緊急事態宣言は、都道府県知事による外出自粛要請などに法的根拠を与えるため、人やモノの移動がさらに制限される見通しです。海外のような強力な都市封鎖（ロックダウン）とは異なるとはいえ、日本経済は一段と冷え込むことでしょう。いずれにせよ、感染拡大の収束が見通せるまでは、安心して株は買えないし、持てないと思います。