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関東財務局長(金商)第1756号

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2020年4月3日

相場の見立て・展望(4月03日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
前回当コラムで、「基本的には、戻り高値をつけた後、実現するであろう「2番底」での買い出動をお勧めします。」としました。このスタンスは継続です。日経平均は3月19日の16358.19円で「1番底」をつけ、3月25日の19564.38円で「戻り高値」をつけました。現在は、「2番底」を模索中との認識です。

3日の日経平均は前日比1.47円高の17820.19円でした。日本時間4月3日夜に発表を控える3月の米雇用統計が大幅に悪化するとの警戒感から海外投資家が先回り的に先物を売ったようです。なお、米国では新規失業保険申請件数が急増しています。3月21日までの1週間は前週の10倍以上である328万件に達し、過去最高を更新しました。そして、4月2日発表の3月28日までの1週間では664万件と前週の2倍に一段と膨らんでいます。

失業保険申請がすでにリーマン・ショック時と比較にならないほど急増しているため、市場では、米国の失業率は6月には2ケタ台に乗せるとの見通しも出ているそうです。

トランプ米大統領は3月29日、4月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を4月末まで延長しました。これを受け、市場では、想定以上に米国経済の停滞が長引く可能性が意識されています。なお、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間2日午後4時(日本時間3日午前5時)時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で100万人、死者は5万人を突破しました。外出制限により世界の人口の4割超が自宅待機を迫られているにもかかわらず、未だに世界的な感染拡大は止まっていません。

このような状況下、日本では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出すか否かに関心が高まってきています。例えば、東京都は2日に97人と最多の感染者を確認しました。そして、政府は東京で感染のオーバーシュート(爆発的拡大)が起こるかどうかを注視しているそうです。東京で感染者が急増すれば、安倍晋三首相が緊急事態宣言を出す可能性が高いとみられています。

その東京では、小池百合子知事は3月30日、バーやナイトクラブについて「『3つの密((1)換気の悪い密閉空間(2)多数が集まる密集場所(3)間近で会話する密接場面)』が濃厚な形で重なる場となっている」と指摘した上で、出入りを控えるよう求めました。また、東京都は感染者の急増を受け、都立学校の休校を5月のゴールデンウイークまで延長する方針を決めました。このように東京都では様々な活動の自粛強化、継続ムードが強まっています。

政府の緊急事態宣言は、都道府県知事による外出自粛要請などに法的根拠を与えるため、人やモノの移動がさらに制限される見通しです。海外のような強力な都市封鎖(ロックダウン)とは異なるとはいえ、日本経済は一段と冷え込むことでしょう。いずれにせよ、感染拡大の収束が見通せるまでは、安心して株は買えないし、持てないと思います。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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