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2020年1月31日

相場の見立て・展望(1月31日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
30日のNYダウは3日続伸、前日比124.99ドル高の28859.44ドルでした。WHO(世界保健機関)が30日午後、新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言すると同時に「中国への旅行規制などは勧めない」との見解も示しました。これが好感されました。というのは、WHOが「中国への旅行規制などは勧めない」との見解も示したことで、新型肺炎はそれほどの脅威ではないとの見方が強まったのです。

このような情勢を反映して、31日の日経平均は前日比227.43円高の23205.18円と反発しました。テクニカル的には、終値(23205.18円)で5日移動平均線(31日現在23224.31円)、25日移動平均線(同23682.77円)、75日移動平均線(同23312.17円)全て下回っており、短期・中期の下落トレンドが発生中との認識です。今後、少なくとも25日移動平均線を終値で安定的に上回る、または、今後、日経平均が急落してマイナスの乖離率が大きくなった後の急反発(セリングクライマックス後の急騰:底入れ)が実現するまでは、「日経平均の調整」は続くとみています。

なお、中国本土の上海・深圳の両証券取引所は休場中で、2月3日に取引を再開する予定です。このため、来週は、週明けの上海株式市場の値動きを見極めたいというムードが強まりそうです。

それにしても、前回当コラム執筆時点での私は、「新型コロナウイルスによる肺炎の感染急拡大を受けて、足元の米国株式市場、特にNYダウの上値は重くなっています。しかしながら、これが収束に向かうようなら、再び米国株式市場は上昇トレンドに回帰する見通しです。」とみていました。しかしながら、実際には新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に歯止めが一向に掛かりませんでした。むしろ、感染は急ピッチで拡大し、ついに日本でも感染者が相次ぐなどして、投資マインドが想定以上に悪化してしまいました。その結果、日経平均は30日に一時23000円大台を割り込みました。

なお、海外投資家は足元で日本株を売っています。1月第3週(20~24日)、海外投資家の日経平均先物とTOPIX先物を合算した売り越し額は818億円でした。売り越しは5週連続です。また、海外投資家は現物株を2週ぶりに売り越しました。売り越し額は714億円でした。先物・現物合算では1533億円の売り越しでした。残念ながら、彼ら海外勢が日本株を売り越している間は、日経平均などの株価指数は上がりそうにないですね。

以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは200日移動平均線(31日現在22084.18円)~25日移動平均線(同23682.77円)です。なお、100日移動平均線(同22879.15円)がサポートしている間は、同線~25日移動平均線が「メインレンジ」になるでしょう。そして、同線を終値で割り込むと、200日移動平均線トライが現実味を帯びると考えています。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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