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関東財務局長(金商)第1756号

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2020年1月17日

相場の見立て・展望(1月17日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
16日のNYダウは4日続伸、前日比267.42ドル高の29297.64ドルと、連日で過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は続伸、同98.436ポイント高の9357.131ポイントと、過去最高値を更新しました。そして、S&P500種株価指数も続伸、同27.52ポイント高の3316.81ポイントと、過去最高値を更新しました。このように米3主要株価指数は相変わらず絶好調です。

この日は、ネット通販の伸びが大きく寄与して、昨年12月の米小売売上高が前年同月比で9年ぶりの伸びを記録したことが好感されました。また、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が16日に発表した19年10〜12月期の決算が市場予想を上回ったことに加え、次世代通信規格「5G」の広がりを背景に、20年1〜3月期にも強気な見方を示し、さらに、20年通年の設備投資も過去最高だった前年から一段と上積みするということです。これを受け、市場では、「5G」、「自動運転」、「IoT」の普及に向けて、今後も旺盛な半導体需要が見込めるとの見方が強まり、半導体関連が買われました。

このような好調な米国株式市場の動きを追い風に、日経平均も堅調に推移しています。実際、17日の日経平均は前日比108.13円高の24041.26円、高値は24115.95円でした。一時、昨年12月17日の昨年来高値24091.12円を上回る場面がありました。17日は前日16日の米国株式市場で主要な3株価指数が揃って過去最高値を更新したことに加え、中国の昨年12月の工業生産高や同月の小売売上高が市場予想を上回ったことが買い材料になりました。

なお、来週以降、国内では主要企業の19年4〜12月期の決算発表が本格化します。このため、来週は個別の決算内容を受けて、売り買いが激しくぶつかる「局地戦」の色彩が強まることでしょう。ちなみに、日銀が昨年12月13日発表した日銀短観12月調査では、企業が収益計画の前提とする想定為替レートは1ドル=106円90銭で前回調査の108円50銭より円高の設定になっています。対して足元では、1ドル=110円台前半まで円安・ドル高が進行しています。このままの水準が期末まで続けば、主力の輸出関連企業群の業績は上振れする見通しです。

よって、今回の相次ぐ決算発表が万が一19年4〜12月期の決算数値が期待外れで着地したとしても、市場マインドを冷やす可能性は低いとみています。

実際、17日の日経平均はこれまでの昨年来高値である昨年12月17日の24091.12円を一時上抜き24115.95円を付け、昨年来高値を更新しました。また、中東情勢緊迫化で急落した8日の安値は22951.18円と、75日移動平均線(8日現在22935.85円)が強力なサポートとして機能しました。よって、日経平均については、テクニカル的にも中期のトレンドは引き続き「上向き」であり、且つ、上昇トレンドの延長が十分見込めるとみています。

以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは、25日移動平均線(17日現在23746.43円)〜18年10月2日の高値24448.07円です。25日移動平均線を上回って推移している間は、強い動きが続き、24448.07円をも上抜くケースでは「踏み上げ相場」に突入すると考えています。当然、想定レンジ上限を上振れたとしても、驚きはありません。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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