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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年12月20日

相場の見立て・展望(12月20日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
19日の米主要3株価指数は揃って過去最高値を更新しました。NYダウは反発、前日比137.68ドル高の28376.96ドルと、過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は7日続伸、同59.483ポイント高の8887.218ポイントでした。そして、S&P500種株価指数は反発し同14.23ポイント高の3205.37ポイントと、いずれも過去最高値を更新しました。

この日は、18日夕の決算発表時にマイクロン・テクノロジーの最高経営責任者が業績底入れの見方を示し、半導体市況が改善するとの期待が高まったことに加え、ムニューシン米財務長官が19日、米CNBCのインタビューで「米中の第1段階の合意は1月にも署名される」と述べたことが買い材料視されました。

しかしながら、20日の日経平均は小幅ながら3日続落しました。終値は前日比48.22円安の23816.63円でした。日経平均は17日の24091.12円が目先天井になっています。確かに、24000円オーバーでの上値の重さが実感させられる値動きではあります。しかしながら、日経平均については、中期のトレンドは引き続き「上向き」とみています。

なぜなら、日米欧の中央銀行が超絶金融緩和を継続し、過剰流動性が供給されているし、米中貿易協議も第1段階の合意も実現しました。さらに、事業規模26兆円の経済対策も策定されたからです。よって、来週の日経平均も高値圏で堅調に推移する見通しです。想定レンジは25日移動平均線(20日現在23473.21円)〜心理的節目の24500円です。

需給面では、12月第2週(9〜13日)、海外投資家が日本株の現物と先物の合算について、前回当コラムで予想した通り、買い越しに転じました。現物については、2週ぶりの買い越しです。買い越し額は2852億円でした。一方、日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は2755億円と、2週連続で買い越しました。現物株との合算では5607億円の大幅買い越しです。

クリスマス休暇前のため、12月第3週(16〜20日)、第4週(23〜27)は、この海外勢の買いの勢いは、多少鈍る、または一時的に利益確定売りが優勢になり、若干売り越しになるかもしれません。しかし、これは「クリスマス休暇」というキリスト教国の投資家にとっての超重要イベント前の相場観とは関係ないほぼ自動的な換金売りであり、それほど気にする必要はないと、私は考えています。

それにしても、「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(1357)」の信用倍率が大変なことになっています。12月13日現在、売り残130.8432万口に対して、買い残は8835.4633万口と、信用倍率はなんと67.53倍です。8月16日に1384.1890万口だった買い残は、ついに9000万口を視野に入れる水準にまで積み上がりました。多くの個人が先行き相場について「下」をみている証左でしょう。しかし、私は「上」をみているので、この買いは報われないと考えています。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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