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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年12月13日

相場の見立て・展望(12月13日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
13日の日経平均は大幅続伸し、前日比598.29円高の24023.10円と、年初来高値を更新しました。上昇幅は今年最大でした。米中貿易交渉が進展し、「第1段階で合意する」との見方が強まり、前日の米株式市場で主要3指数が揃って上昇したことが買い材料になりました。また、英BBCが英下院総選挙について「与党・保守党が過半数を獲得した」と報じたことも追い風となりました。SQの影響もあり、東証1部の売買代金は概算で3兆4415億円と、昨年12月21日の3兆5573億円以来の大商いとなりました。

12日のNYダウは続伸し、前日比220.75ドル高の28132.05ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は続伸、過去最高値を更新しました。前日比63.267ポイント高の8717.318ポイントでした。そして、S&P500種株価指数も続伸し、過去最高値を更新しました。これは、米中の貿易協議の進展期待が高まったからです。

米国時間12日午前、トランプ米大統領が「中国との大きな合意が近い」などとツイッターに投稿しました。また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は「トランプ米政権が中国との貿易協議で、既に制裁関税を課している中国製品計約3600億ドル分への税率引き下げと、15日に予定していた制裁関税の見送りを提案した」と報じました。そして、ブルームバーグ通信などが、「米国と中国は貿易協議の第1段階で原則合意したようだ」と報じました。

なお、ECBが12日の理事会で金融政策の現状維持を決め、11日にはパウエルFRB議長がFOMC後の会見で利上げの必要性が低いとの認識を示すなど、世界的な低金利環境が続く見通しです。これらの好材料を総合的に評価すると、日本株の先行きに対して弱気になる必要はないでしょう。

需給面では、12月第1週(2〜6日)、海外投資家が日本株の現物と先物の合算について、意外にも、売り越しに転じました。現物については、2週ぶりの売り越しです。売り越し額は2660億円でした。一方、日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は1730億円と、2週ぶりに買い越しました。現物株との合算では930億円の売り越しです。しかしながら、合算での売り越し額が小さいこと、先物は買い越しであることを考慮すれば、引き続き、強気継続でよいでしょう。この週の現物の売りは、12月決算に向けて、いったん目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった、つまり、一時的な季節要因で売り越しであったと、私はみています。

確かに、日経平均については、中期のトレンドは引き続き「上向き」とみています。米中貿易協議も無事決着する見通しです。視界は良好といえるでしょう。よって、来週の日経平均の想定レンジは25日移動平均線(13日現在23352.50円)〜24500円です。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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