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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年12月6日

相場の見立て・展望(12月06日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
6日の日経平均は続伸、前日比54.31円(0.23%)高の23354.40円でした。始値が23347.67円、高値が23412.48円、安値が23338.40円でした。日中値幅は74.08円と狭く、非常に膠着感が強い相場でした。5日のNYダウは続伸、前日比28.01ドル高の27677.79ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は同4.029ポイント高の8570.701ポイントでした。この5日の米国株高が好感されました。

また、政府は5日、民間の支出も加えた事業規模26兆円、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定しました。これも買い材料になりました。

需給面では、今後も、海外投資家が日本株を売り越してこない限り、押し目があったとしたらそこは絶好の押し目買い好機となるとの見方は不変です。ちなみに、11月第4週(11月25〜29日)、海外投資家は2週ぶりに日本株を買い越しました。買い越し額は4041億円です。一方、日経平均先物とTOPIX先物を合算した売り越し額は317億円と、7週ぶりに売り越しました。ですが、現物株との合算では3724億円の大幅買い越しです。少なくとも、現物・先物の合算が売り越しに転じない限り、強気継続でよいでしょう。

確かに、日経平均については、11日26日の23608.06円が目先天井になっています。しかしながら、私は中期のトレンドは引き続き「上向き」とみています。そうはいっても、15日に迫る対中制裁関税の「第4弾」の全面発動の前に米中が部分合意に至るかどうかについて、市場の見方が分かれています。このため、今後も、米中貿易協議関連のニュースヘッドライン次第では、多少の下振れは覚悟しておく必要はあります。

以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは11月21日安値22726.71円〜26日高値23608.06円です。

それにしても、11月第4週(11月25〜29日)の新興市場で、個人投資家の売り越し額は213億円でした。売り越しは3週連続です。一方、海外投資家は3週連続で買い越しました。買い越し額は286億円と、データを遡れる08年7月以来で最高でした。「逆張り個人」が売り、それを「順張りの海外勢」が買い向かうという構図が続いています。

なお、6日の日経ジャスダック平均株価は11日続伸、連日で年初来高値を更新しました。昨年10月23日以来、およそ1年1カ月ぶりの高値水準です。また、東証マザーズ指数も3日ぶりに反発しました。6日の東証マザーズ指数の終値は前日比8.72ポイント(0.97%)高の911.09ポイントと、200日移動平均線(6日現在893.03ポイント)を上回っています。今後、200日移動平均線を割り込まない限り、マザーズ指数は堅調推移が見込めるでしょう。

最後に物色傾向ですが、米中摩擦など外部要因の影響を相対的に受けづらい内需株が中心になるでしょう。特に、今回の経済対策でメリットを享受する銘柄群に注目しましょう。今回の対策は、自然災害対策を含むインフラ整備、東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱です。具体的には、川底の掘削や堤防強化による洪水対策、降雨を排水処理しきれずに起きる「内水氾濫」対策の強化で雨水貯留施設の整備などを進めます。また、5G移動通信システムの普及後に向けた「ポスト5G」の技術開発推進で基金を創設したり、五輪後の20年9月から21年3月末までマイナンバーカードを活用したポイント還元を実施するということです。つまり、インフラ(特に「内水氾濫」)関連、5G・ポスト5G関連、マイナンバー関連が「物色3本柱」になるとみています。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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