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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年11月22日

相場の見立て・展望(11月22日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
22日の日経平均は4日ぶりに反発、前日比74.30円(0.32%)高の23112.88円でした。安値が始値の23030.33円で、「寄り底」になりました。本日は、「ファーウェイが、2019年の日本企業からの部品調達額が前年より5割多い1兆1000億円になるとの見通しを示した」との報道が電子部品関連の買い材料になりました。

そうはいっても、今週の日経平均は調整局面でした。実際、21日までの日経平均は3日続落しましし、22日の戻りも鈍かったですから・・・。21日の日経平均は前日比109.99円(0.48%)安の23038.58円でしたが、一時22726.71円まで下落しました。この日は、 米上下両院が20日までに可決した「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名する方針だとの一部報道を受け、嫌気売りが膨らみました。しかしながら、「中国の劉鶴副首相:第1段階の合意に「慎重ながらも楽観的」」との報道が伝わると、買い戻しが加速し、急速に下げ幅を縮めました。

なお、米中貿易協議関連では、20日には、ロイター通信が米中協議の第1段階の合意は「来年にずれ込むかもしれない」と伝えています。一方、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は21日、交渉継続のため「米政府は12月15日に予定する対中追加関税の第4弾の発動を見送る」と報じました。このように市場にとってネガティブなニュースやポジティブなニュースが錯綜し、市場はこのヘッドラインに一喜一憂しています。そして、これは両国の落としどころがみえてくるまで継続することでしょう。

日経平均については、8日の23591.09円でいったんピークアウトしています。しかしながら、現時点においても、私は中期のトレンドが上向きとみています。ですが、ここ最近のニュースを考慮すると、米中貿易協議の不透明感が強まっていることは事実です。このため、ニュースヘッドライン次第では若干「もたつく」可能性が高まったとも考えています。つまり、多少の下振れ、所謂「スピード調整」は覚悟しておく必要はあります。以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは21日安値22726.71円〜8日高値23591.09円です。

なお、21日の東証マザーズ指数は小幅ながら5日ぶりに反落し、終値は0.90ポイント安の879.77ポイントでした。しかし、20日まで4日続伸したことや、22日が前日比9.22ポイント(1.05%)高の888.99ポイントとあっさり反発したことからも、ここにきて新興市場にも個人マネーが流入し始めた様子が窺えます。

このような投資環境の変化を受け、運用戦略としては、「海外勢の買いが目立つ、好業績の大型株を中心に売買する!」は不変ですが、「今の上昇相場に上手く乗れていないとみられる個人投資家の関与率の高い新興銘柄や、小型材料株は避ける!」という方針は変更し、「好業績の小型株も投資対象に加える!」にしておきたいと思います。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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