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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年10月18日

相場の見立て・展望(10月18日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
前回当コラムで、「日経平均については「調整が続く」という想定は変更しません。押し目限界は、20930.07円(8月6日20110.76円から9月19日22255.56円までの上げ幅に対する61.8%押し水準)です。一方、上値メドは9月19日の22255.56円です。」としましたが、実際の相場は私の想定以上に強く、18日には一時22649.85円まで上昇するなど、前述の22255.56円のみならず、4月24日の22362.92円をもあっさりと大幅に上にブレイクしてきました。ここまで力強い上昇が実現したため、先物や個別銘柄などの売り方にとっては、とてもツライ1週間になったことでしょう。

この相場急騰の主因は、やはり、米中による貿易協議の部分合意が市場の緊張を和らげたからです。11日までの閣僚級の米中貿易協議では、中国の農産物輸入拡大と引き換えに、米国が15日に実施予定だった対中関税第1〜3弾の関税率引き上げを見送るという部分合意でいったん決着しました。これについて、トランプ米大統領は「中国と非常に大きな合意の第1段階に至った」と述べたそうです。このため、米中対立による実体経済の悪化懸念がいったん後退しました。

ただし、11月のAPECでの米中首脳会談に向け、貿易交渉を巡っての部分合意の文書に署名するか否かなど不透明感は残っています。また、11月とみられている「第2段階」協議の結果次第で、米政府が12月15日に予定するスマートフォンなどを含む中国製品への追加関税実施の有無が決まる見込みなのです。そして、「第2段階」の交渉に関しては、「第1段階」で先送りされた、中国の経済構造の問題が蒸し返され、両国の対立が深まる懸念が、依然として燻っています。

このため、今回の「一時休戦」は非常にポジティブな材料であったことは間違いありませんが、まだまだ不透明要因が存在していることは忘れてはならないでしょう。

ところで、英国の欧州連合(EU)離脱案について17日、EUのユンケル欧州委員長がツイッターに「我々は合意に達した」と投稿しました。これも実現すれば非常にポジティブな材料です。しかしながら、EUと合意しても英議会での決着を巡る不透明感は残っているのです。英国で与野党の反発が強まれば19日から開く議会で、もめそうなのです。そして、現時点では各種報道をみる限り、大揉めとなる可能性大のようです。

一方、発表が本格化しつつある米主要企業の決算は市場予想を上回る内容が相次いでいるそうです。これは米国株のバリュエーション面での「追い風」です。このため、突発的な悪材料が発生しない限り、米国株は上がり易く、下がり難い状況が続くでしょう。よって、来週以降の日経平均も下がり難い状況が継続する見通しです。

以上のことから、来週の日経平均の想定レンジは、22049.71円(15日安値)〜心理的節目の23000円です。なお、テクニカル的な短期の過熱感は否めないため、なんらかのきっかけでスピード調整が入る可能性は低くはありません。ただし、そこは絶好の押し目買い好機になるはずです。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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