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2019年10月11日

相場の見立て・展望(10月11日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
足元の日米株式は米中協議に関するニュースに振られ、右往左往しています。ですが、週末11日時点では、前日10日に始まった米中貿易協議の進展を期待させる報道が相次いだことで、投資家のマインドはリスクオンに傾いています。きっかけは、トランプ米大統領が10日、「中国の副首相と11日にホワイトハウスで会う」とツイッターに投稿したことでした。この呟きを受け、市場では、米中貿易協議で両国が歩み寄るとの期待が高まったのです。

また、9日夜、米ニューヨーク・タイムズ(電子版)が、「米政権は米企業に対し中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への一部製品の供給を認める方針だ」と伝えたことも株式市場にとってはポジティブ材料となりました。とりわけ、この報道は半導体関連銘柄の追い風となりました。この結果、10日のNYダウは続伸、前日比150.66ドル高の26496.67ドルとなったのです。また、ナスダック総合株価指数も続伸、前日比47.039ポイント高の7950.782ポイントでした。

このような状況下、今週の日経平均は7日の安値が21328.26円、9日の安値が21359.84円、そして、10日の安値が21308.88円と、前週の安値(4日の21276.01円)を割り込むことなく、推移しました。このため、週を通じて「下値は売り込みにくい」というムードでした。その一方で、8日の高値は21629.24でしたし、10日の高値も21601.46円でしたので、米中貿易協議への警戒感から、21600円から上を積極的に買えるという感じではありませんでした。

しかしながら、11日には協議への警戒感が大幅に低下したため、日経平均は21600円を大きく上抜けてきました。ただし、接近中の台風19号について、気象庁が11日に臨時の記者会見を開き、12~13日にかけて東日本を中心に広範囲で「記録的な暴風や大雨となる見込み」と説明しました。このため、この台風の日本経済への影響を懸念した投資家は、買いポジションを減少させたり、新規の買いを手控えたようです。

ところで、米中協議の進展以外で、投資マインドを明るくさせていることがあります。それは、「米アップルが9月に発売した新型3機種のスマートフォン「iPhone」の生産台数を上方修正したことが分かった」という、5日の報道です。トランプ政権が8月に、スマホを含む約1500億ドル相当分の中国製品に対する追加関税の発動を12月に先送りしたため、アップルは米国のクリスマス商戦などをにらみ、生産を前倒しするそうです。この報道をきっかけに、足元ではアップルに部品を供給しているとされる「アップル関連銘柄」に買いが集まってきているのです。

最後に、来週の日経平均については「調整が続く」という想定は変更しません。押し目限界は、20930.07円(8月6日20110.76円から9月19日22255.56円までの上げ幅に対する61.8%押し水準)です。一方、上値メドは9月19日の22255.56円です。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

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