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関東財務局長(金商)第1756号

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2019年10月4日

相場の見立て・展望(10月04日付)

情報のプロフェッショナル
藤井 英敏
ここにきて、米国景気の先行き懸念が急速に強まっています。きっかけは、1日発表のISMの9月の製造業景況感指数が、前月比1.3ポイント低下の47.8と、2009年6月以来10年3ヵ月ぶりの低水準となり、好不況の境目となる50を2カ月連続で割り込んだだけでなく、市場予想の50.1も下回ったことでした。そして、2日発表の9月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が13万5000人増と、8月の15万7000人増から伸び悩み、8月分も大幅に下方修正されました。さらに、3日発表の9月のISM非製造業景況感指数は52.6と、3年ぶりの低水準となり、市場予想の55.3程度も下回ったのです。

これら一連の弱い経済指標を受け、NYダウなど株価指数は波乱となり、外国為替市場ではドル安・円高が進み、これを嫌気する格好で、日経平均も大幅調整となっています。4日の日経平均は前日比68.46円高の21410.20円と3日ぶりに反発しました。しかしながら、今週は1週間で468.70円(2.14%)も下落しました。

前回当コラムでは、「来週の日経平均については、短期テクニカルが過熱しているので、調整が続く見通しです。」、「押し目限界は200日移動平均線(27日現在21225.52円)とみています。一方、上値メドは4月24日高値22362.92円です。」としました。来週に関しても、「調整が続く」という想定は変更しませんが、押し目限界は、20930.07円(8月6日20110.76円から9月19日22255.56円までの上げ幅に対する61.8%押し水準)に下方修正しておきます。ただし、200日移動平均線(4日現在21209.37円)から20930.07円までのゾーンは「オーバーシュート」とみており、「押し目買いゾーン」と考えます。

米国株が急落したりするケースでは、VIX指数の動きに自動的に反応するプログラム売買により、想定以上の値幅を伴った下落になることが多々あります。それが前述のゾーンで発生することを警戒しています。ただし、そのような現象の発生は「買いチャンス」と捉えるべきとみています。というのは、私は市場が警戒するほど、先行き米国景気を悲観していないからです。というのは、2020年の大統領再選が最優先のトランプ米大統領は、何が何でも米国景気を失速させないように行動するはずですし、FRBも昨年後半の株価急落を受け、今後は拙速な金融引き締めは行わず、万が一、失速の兆候が強まれば更なる金融緩和に動くと、私は彼らを信頼しているからです。

なお、4日発表の9月の米雇用統計については、非農業部門の雇用者数の増加幅は14万5000人と8月の13万人増からやや増加すると見込まれているようです。基本的には、下振れすれば追加利下げ期待が高まり、上振れすれば、景気後退懸念の後退が意識されるでしょう。すなわち、良くても悪くても、米国株式市場はそれほど動揺しないと考えています。しかしながら、FRBが10月にも追加利下げに動くとの観測が強まるようなら、円やユーロなど主要通貨に対するドル売り圧力が強まるため、日本株は相対的に米国株に対して弱い動きになる見通しです。
情報のプロフェッショナル
藤井 英敏

カブ知恵代表取締役。
1989年早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業後、日興證券(現SMBC日興証券)に入社。前職のフィスコ(証券コード3807)では執行役員。フィスコを代表するマーケット・アナリストとして活躍。退職後に同社のIPOを経験。2005年にカブ知恵を設立。歯に衣着せぬ語り口が個人投資家に人気。雑誌「宝島/夕刊フジ/ZAIオンライン/トレマガ/あるじゃん/ダイヤモンドマネー/マネーポスト/日経ビジネス/エコノミストマネーザイ」をはじめ多方面に活躍中。

 
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